研究プロジェクト概要

プロジェクト概要

共進化社会システム創成拠点は、本拠点の運営・マネジメントを担当する「拠点運営部門」、各分野の目標を達成するための研究開発を担当する「エネルギー部会」、「モビリティ部会」、「市民サービス部会」で構成されます。各部会には、部会の運営・マネジメントに責任を持つ部会リーダーを置きます。また本拠点内に、プロジェクトリーダー、研究リーダー、部会リーダー等で構成される拠点研究開発推進協議会をおき、本拠点の研究開発活動及び運営について、「出口戦略を見据えた活動になっているか?」、「市場ニーズや異分野・異業種からの視点を取り入れ新たな市場創出を意識しているか?」等の観点で協議・調整を図ります。さらに、本拠点におけるイノベーション創出を強力に推進するための仕組みとして、グローバルな環境下でイノベーションを創出し、数々の事業化を手掛けてこられた外部アドバイザーを適宜おき、本拠点の運営並びに研究開発の展開等について意見を頂きます。

2015年1月9日追記
都市OSのコンセプトペーパーです。

安浦寛人研究アドバイザー 著 「モビリティが拓く未来社会」
モビリティが拓く未来社会

松尾久人、安浦寛人研究アドバイザー 著 「九大COIが構築する都市OSのコンセプト」
都市OSコンセプト概要

部会概要

エネルギー部会

化石エネルギーの大量消費により二酸化炭素が急激に増加し地球温暖化が進行、これにより異常気象、海面上昇、洪水、食糧不足、環境難民増加など深刻な問題が発生すると考えられています。
この地球規模の課題に立ち向かうために主に水素エネルギーの分野を中心に、産学官と地域が一体となったエネルギー研究を推進するとともに、未来社会のエネルギーシステムを構想し、技術・産業・社会のパラダイムシフトを先導していきます。具体的には世界初となる本格的な「スマート燃料電池」などエネルギーシステム技術の開発に、中核課題として取り組みます。
また、東大サテライトにおいては、エネルギー・ICT関連技術革新と社会経済制度の革新の統合により、民生部門の省エネ、低炭素化を抜本的に進めています。具体的には技術革新の定量評価に基づき、技術普及を促進するグリーンパワーモデレータ(GPM)という事業体を構想し、GPMが安心安全で豊かな低炭素社会の実現に貢献するために、日本版グリーンディールと節電量取引の制度設計を行っています。GPMの事業実施のためには、家庭の省エネコンサルが必要であり高費用となりますが、ここでは高齢者・児童の 見守り等安心安全のサービスとエネルギー消費計測をICTで統合管理することにより、家庭部門の厚生を改善し、経済効果を生むと共に少子高齢化社会における豊かな生活に貢献します。

モビリティ部会

交通においては老若男女問わず、障害の有無、言語の違いに拘わらず、人々が柔軟に移動し、個々のニーズに対して社会システムがそれらを支援する社会を目指しています。ヒトやモノの動きから取得されるモビリティ情報により、交通システム、エネルギー需要、個人のニーズが最適化され、効率的な移動が可能となります。
具体的にはヒト・モノの移動に関する諸問題に対して効率的かつきめ細やかなアプローチを進めるために、スマート&マルチモーダル モビリティ(SMMM)の発想に基づく交通システムの開発・社会実装を都市全体にかかわる適切な情報収集・利用システムの構築と並行して進める必要があります。これらを実現するため、経済的で、環境に やさしく、誰もが使える移動手段であるスマート&マルチモーダルモビリティシステムの研究開発を進めています。
また、交通結節空間(ハブ空間)を中心に都市リデザインモデルの研究、カーシェアリングに代表される協働・共有型モビリティシステムの開発なども行っています。

市民サービス部会

我が国においては既に人口減少が始まっており、また都市への人口集中、地方の過疎化などにより社会インフラの維持困難や行政サービスの劣化など、社会そのものの持続性に深刻な影響を与え始めています。今後、このような環境の中で、女性、高齢者、外国人等の活用により社会の活力維持を図ることが進められていますが、これらの人々が充分に活躍できる社会的な環境が整備されているとは言い難い状況です。例えば、女性については、育児等のライフイベントに配慮した、ホームオフィス型の就業スタイルを実現するシステムが、高齢者については、高齢化に起因する身体機能の低下に配慮したホームオフィス型の就業スタイルや身体に負荷の少ないシステムが必要です。
このような課題への対応として、市民サービス部会においては電力需要を活用した高齢者見守りサービス、健康管理サービス、省エネ支援サービス、人流センサー等を活用した市街地見守りサービスの実現を目指します。また、要介護者への支援を想定した介護支援実験とし、音声指示やバイタルデータに基づくサービスロボットによる介護支援サービスの実現、パーソナルモビリティによる屋内から屋外コンビニ等への移動手段の研究開発を行っています。
また、これらのサービスを実現するための基盤要素技術としてサイバーフィジカルシステム(CPS)、ビッグデータ解析、産業数学に基づくシミュレーションや解析技術の研究を推進します。更に、科学技術の多様なステークホルダーとのコミュニケーションを積み重ね、そこから社会実装に伴う課題を予測し、新たな開発課題に反映させていくアプローチを採用しています。

プラットフォーム部会

当拠点が目指す都市課題を解決し、持続可能な共進化(多様性の共生・進化)社会システムの創成をを実現するために、ビッグデータ・オープンデータなどをマス・フォア・インダストリ(産業数学)に基づく新しい手法によってモデル化し、シミュレーションや最適化を行う都市OS(オペレーティングシステム)を構築します。これによって新しいモビリティシステムやエネルギーシステムを創出し、またオープンな環境を提供することで新たな市民サービスやイノベーションが次々に生み出される社会を実現するためのプラットフォームを提供します。

拠点運営部門 (研究推進機構)

将来の産業化を見据えた研究開発活動の研究戦略・企画等をサポートするとともに、ビジョナリーチームとの連携窓口となります。拠点運営部門長については、組織運営の一元化を担保するため拠点長が兼任します。拠点運営部門は以下の4つのグループで構成されています。

研究戦略グループ
・研究開発活動の基本的な研究戦略・企画等の策定、研究開発活動の進捗管理
・ビジョナリーチーム及び構造化チームとの連携・調整窓口
・対話型ワークショップの企画・実施、新たなシーズ・ニーズ調査及び研究開発課題等の探索
事業化戦略グループ
・事業化、社会実装を見据えた研究開発実行計画(ロードマップ等)の策定
・広報戦略策定及び研究成果の情報発信
・学外組織(大学、企業、自治体等)及び学内組織(各部局、事務局等)との連携・調整
・国際展開の支援
知的財産グループ
・知財戦略策定
・知的財産の創造・維持管理・活用等
運営事務・管理グループ:
・拠点の人員・予算・施設利用等の調整
・人事、経理、庶務、施設・設備管理等の各種事務