2015年8月9日（日）、九州大学箱崎キャンパス経済学部棟において、研究・技術計画学会九州・中国支部（支部長：永田晃也）の第11回研究会が「水素エネルギーと地域創生」をテーマに開催され、科学技術イノベーション政策研究ユニットによる研究成果の報告が行われました。当日は、自治体、民間企業、大学関係者約20名の参加があり、水素社会の実現に向けた新しい取り組みについて情報共有を行いました。

研究会の冒頭では、福岡市環境局エネルギー政策の担当者様より福岡市の再生可能エネルギーを使った取り組みの紹介がされました。九州内で一番エネルギーを消費する都市（福岡市）の在り方として、今後再生可能エネルギーでどのような事が出来るのかを打ち出すために水素社会実現に向けた取り組みに力を入れられていることが伺えました。

科学技術イノベーション政策研究ユニットからは、永田晃也教授・小林俊哉准教授・西釜義勝学術研究員より『水素エネルギーの社会実装に伴う課題−九州大学「共進化社会システム創成拠点」における取組』という演題の研究報告が行われました。報告内容は、共進化社会システム創成拠点と本ユニットの役割の説明から始まり、水素エネルギー実用化技術の普及に伴う一般的な課題を取り上げ、サイエンス・コミュニケーションの実践と社会受容性に関する大規模質問票調査に関する取り組みの結果についてでした。今回の調査結果では、燃料電池車については補助金が適用されている現状の下でも、なお本体価格の高さが普及の最大のネックとなっていること、水素ステーション設置場所の少なさが、燃料電池車以外の自動車を購入する主要な理由として挙げられている点が示されました。今後、科学技術イノベーション政策研究ユニットでは社会実装に伴う課題を提言としてまとめていく予定です。